結婚

「あなたの婚活」応援プロジェクト

結婚を希望する方の婚活を応援するため、多様な出会いの場を提供する事業を行っています。

問い合わせ先新潟県
関連リンク「あなたの婚活」応援プロジェクト

妊娠・出産

母子保健法

母子健康手帳

妊娠したら母子健康手帳が必要になります。母子健康手帳は、妊娠中の経過や出産時の状況、そしてその後のこどもの成長・発達や予防接種など小学校に入学するまでの健康の記録や子育てのガイドブックとして利用できる等を記入する大切なものです。
医療機関を受診し妊娠が確認されると、妊娠届出書が発行されます。妊娠届出書が発行されたら、早目に母子健康手帳の交付を受けましょう。

問い合わせ先お住まいの市町村

妊婦健康診査

健やかに子どもを生み育てるためには、妊娠中に定期的に健康診査を受けることが必要です。

県内の委託医療機関または助産所で使用する妊婦健康診査受診票を、母子健康手帳と一緒に交付します。

問い合わせ先お住まいの市町村

出産育児一時金

出生児一人につき出産育児一時金として加入している健康保険から42万円程度が支給されます。

問い合わせ先健康保険の加入先

男女雇用機会均等法

不利益扱いの禁止

妊娠、出産、育休取得などを理由として、会社が解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止。
妊産婦の解雇は、原則として無効 など

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

保健指導や健康診査に必要な時間を確保できます。
妊娠23集週まで 4週に1回
妊娠24週から35週まで 2週間に1回
妊娠36週以後出産まで 1週に1回
出産後1年以内 医師等の指示による

指導事項を守ることができるようにするための措置

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

  • 妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置)
  • 妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置)
  • 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)

産前産後休業

産前(出産予定日を含む42日間)、産後(出産日の翌日から56日間)

問い合わせ先 新潟労働局雇用均等室、または、お近くの労働相談所(新潟労働相談所・長岡労働相談所・上越労働相談所)
関連資料【厚生労働省】男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし
関連リンク【厚生労働省】働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

労働基準法

産前・産後休業

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)<いずれも女性が請求した場合に限ります>
産後は8週間女性を就業させることはできません。

妊婦の軽易業務転換

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできません。

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

育児時間

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

問い合わせ先 新潟労働局雇用均等室、または、お近くの労働相談所(新潟労働相談所・長岡労働相談所・上越労働相談所)
関連資料【厚生労働省】男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし
関連リンク【厚生労働省】働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

不妊

特定不妊治療費助成制度

体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む)に要した費用の一部を助成

助成対象体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む)に要した費用の一部を助成します。
助成額治療を終了した特定不妊治療(保険外診療)に要した費用について、1治療当たり15万円まで(所得額等により異なる)。
助成回数 40歳未満の方:通算6回まで(年間助成回数や通算助成期間の制限はありません。)
40歳以上の方:年度2回(1年度目3回)まで(平成27年度末まで、平成28年度からは通算3回までとなります。)
※平成28年度から43歳以上の方は助成対象ではなくなります。
問い合わせ先 新潟県福祉保健部健康対策課母子保健係
住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部
関連リンク新潟県健康対策課

子育て

子ども医療費助成制度

子どもの医療費の一部を助成

乳児の疾病の早期発見・早期治療を促進するとともに、子どもの医療費にかかる保護者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の一部を助成します。

対象市町村及び入院・通院の別で対象年齢は異なります。
一部負担金入院1,200円/月、通院530円/日(月4回まで)
問い合わせ先お住まいの市町村
関連リンク新潟県健康対策課

子育てと仕事

育児介護休業法

育児休業

労働者は、申出により、子が1 歳に達するまでの間、育児休業を取得することができます。希望どおりの日から取得するには、原則として育児休業開始予定日の1 ヶ月前までに、休業の初日と終了予定日等について事業主に申し出ることが必要です。  申出は、特別の事情がない限り1 人の子につき1回ですが、配偶者の出産後8 週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合は、特別の事情がなくても再度取得できます。

休業期間は、原則として子の1 歳の誕生日の前日までの間で労働者が申し出た連続した期間ですが、両親ともに育児休業を取得する場合は、1 歳2 ヶ月に達するまでの間に取得できます(パパママ育休プラス制度)。

また、保育所に入所を希望しているけれど入所ができない場合など、一定の場合には子が1 歳6 ヶ月に達する日まで取得することが可能です。

問い合わせ先新潟労働局雇用均等室、または、お近くの労働相談所(新潟労働相談所・長岡労働相談所・上越労働相談所)
関連資料 【労政雇用課】ハンドブック「仕事と育児・介護の両立のために」
【労政雇用課】ハンドブック「これからパパになる方へ」
関連リンク 【厚生労働省】育児・介護休業法のあらまし

健康

子宮頸がん検診

子宮頸がんは、子宮の入口の子宮頸部にできるがんで、近年では20 代後半から30 代の女性の罹患率が増えています。
子宮頸がん検診の対象となる年齢:20歳以上
検診受診のタイミング:2年に1回

※検診費用や検診日程などはお住まいの市町村によって異なりますので、詳細は市町村の担当窓口へご確認ください。(市町村の担当窓口は県ホームページ「健康にいがた21 がん検診特設ページ」にてご確認いただけます。)

性感染症

ほとんどの感染症は検査でわかります。感染しても早期に発見し、きちんと治療すれば治ります。中には、自覚症状のない性感染症もあり、不妊症や母子感染を引き起こす場合があります。

種類:性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症
症状:
予防法:

新潟市保健所・・・クラミジア抗体検査、梅毒検査を実施(無料)
新潟県の保健所(13か所)・・・梅毒検査を実施(有料:580 円)

問い合わせ先検査機関
男性:泌尿器科・皮膚科、女性:産婦人科
梅毒・HIVの検査保健所
関連資料【厚生労働省】性感染症予防のためのリーフレット
関連リンク厚生労働省ホームページ