新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されます。
新制度の詳細については「新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について」をご覧ください。

小児慢性特定疾患治療研究事業について

小児慢性疾患のうち、特定疾患の治療についての医療費の一部又は全部を公費で負担します。
(小児慢性疾患のうち、特定疾患の治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図るとともに、患者のいる家庭の医療費の負担を軽減することを目的に実施している事業です。)

1 対象者及び対象疾病

(1)対象者

県内に住所を有する18歳未満の方(認定後は20歳未満まで延長できます。)

(2)対象疾病

次の疾患区分ごとに対象となる疾患名及びその状態の程度が決まっていますので該当するかどうか、主治医に確認してください。
入院・通院とも対象となります。

  1. 悪性新生物
  2. 慢性腎疾患
  3. 慢性呼吸器疾患
  4. 慢性心疾患
  5. 内分泌疾患
  6. 膠原病
  7. 糖尿病
  8. 先天性代謝異常
  9. 血友病等血液、免疫疾患
  10. 神経、筋疾患
  11. 慢性消化器疾患

2 申請手続き

◆◆申請窓口◆◆

対象の方の居住地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部(以下「保健所」と表記)に郵送又は持参してください。

※新潟市内に居住している方は新潟市保健所に申請してください。

問い合わせ先
新潟市保健所健康増進課母子・歯科保健係
TEL 025-212-8157

住所地 申請窓口/郵便番号/住所/電話番号
村上市、関川村、粟島浦村村上地域振興局【健康福祉部】
958-0864
村上市肴町10-15
0254-53-8368
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町新発田地域振興局【健康福祉環境部】
957-8511
新発田市豊町3-3-2
0254-26-9132
五泉市、阿賀町新潟地域振興局【健康福祉環境部】
956-0032
新潟市秋葉区南町9-33
0250-22-5174
三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町三条地域振興局【健康福祉環境部】
955-0046
三条市興野1-13-45
0256-36-2292
長岡市、見附市、出雲崎町、小千谷市長岡地域振興局【健康福祉環境部】
940-0861
長岡市川崎町2711-1
0258-33-4931
魚沼市魚沼地域振興局【健康福祉部】
946-0004
魚沼市大塚新田116-3
025-792-8612
南魚沼市、湯沢町南魚沼地域振興局【健康福祉環境部】
949-6623
南魚沼市六日町620-2
025-772-8137
十日町市、津南町十日町地域振興局【健康福祉部】
948-0054
十日町市高山857
025-757-2401
柏崎市、刈羽村柏崎地域振興局【健康福祉部】
945-0053
柏崎市鏡町11-9
0257-22-4112
上越市、妙高市上越地域振興局【健康福祉環境部】
943-0807
上越市春日山町3-8-34
025-524-6132
糸魚川市糸魚川地域振興局【健康福祉部】
941-0052
糸魚川市南押上1-15-1
025-553-1933
佐渡市佐渡地域振興局【健康福祉環境部】
952-1555
佐渡市相川二町目浜町20-1
0259-74-3403
◆◆申請書類◆◆

①交付申請書
②診断書(疾患ごとに書式が異なります。医療機関に用意してあります。)
③診断書の研究利用についての同意書
④所得区分の情報提供にいての同意書
⑤世帯全員の住民票(市町村で発行してもらってください。)
⑥世帯の生計中心者の所得等の状況を確認できる書類(Q&A1参照)
⑦被保険者の住民税(非)課税証明書
⑧受診者の健康保険証の写し

※⑥については、重症患者(Q&A4参照)及び血友病での申請の場合は不要です。 ※⑦は以下の場合に提出してください。

  • 全国健康保険協会、健康保険組合、共済保険、船員保険に加入されている方で被保険者の住民税が非課税の場合
  • 国保組合に加入されている方は、組合員及び該当世帯の被保険者全員の課税証明書が必要となります。ただし、各保険者ごとに必要書類が若干異なりますので、詳しくは保健所担当者にお尋ねください。

※申請窓口に持参する場合は、保険証及び印鑑もお持ちください。

3 認定、自己負担限度額の決定

  • 申請後、認定された場合は、「小児慢性特定疾患受診券」(以下「受診券」と表記)が交付されますので、医療機関の窓口に提示してください。
  • 受診券には自己負担限度額(月毎の自己負担の上限額)が記載されています。この額を超えた額が公費で負担されます。
  • 公費負担の対象となるのは、保健所が申請書を受理した日以降となります。

4 医療費

(1)自己負担限度額
  • 受診券に記載されている自己負担限度額は月毎の自己負担の上限額であり、この額までは医療機関の窓口で支払ってください(重症患者、血友病での申請の場合は自己負担額はありません)。
  • 自己負担限度額は、生計中心者の所得税額等の状況により「小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表」によって決まります(Q&A3参照)
(2)公費負担
  • 自己負担限度額を超えた額については、公費負担となります。
  • 公費負担の対象となるのは、受診券に記載されている医療機関で、認定された小児慢性特定疾患の治療を受けた場合のみです。(Q&A6、7参照)
(3)受診券交付までにかかった医療費の還付
  • 申請から受診券が届くまでに40~50日程度かかります。その間の医療費は医療機関の窓口で支払ってください。
  • 認定された場合は、保健所が申請書を受理した日まで遡り、自己負担限度額を超えた分の医療費が還付されます(口座振替でお支払します)。ただし、高額療養費に該当する場合は、その限度額までが還付の対象です。(手続きについては、以下のファイルをご覧ください。)

5 各種変更手続き等について

住所を変更したり、受診医療機関を追加したり、重症患者に変更する場合など、状況が変わった場合には速やかに保健所へ届け出てください。

◆◆他の制度との併用について◆◆
  • 「子ども医療費助成制度」などと併用ができ、自己負担額が還付されることがあります。お住まいの市町村にお問い合わせください。
  • 小児慢性特定疾患に認定されている6歳以上の方で、その疾患による寝たきりの状態が、認定されてから6か月以上継続している方に対し、通院費用を助成する制度があります。申請時期は9月と3月で、月額4,000円、年2回の交付となりす。

詳しくは、保健所までお問い合せください。

◆◆Q&A等◆◆