新潟県不妊専門相談センターについて

「新潟県不妊専門相談センター」では、不妊などでお悩みの方の個別相談を受けています。
面接相談、電話相談を利用される方は、事前に電話で御予約下さい。
メール相談を利用される方は、パソコン等の設定により、センターからの返信を拒否されることがあるため、１週間たっても返信がない場合は、別のアドレスから再度メールを送信いただくか、電話により問い合わせいただくようお願いします。

会場新潟大学医歯学総合病院　産科婦人科
（住所：新潟市中央区旭町通1-754）
対象不妊などでお悩みの方
面接相談・電話相談毎週火曜日
16:00～18:00（要予約）
メール相談sodan@med.niigata-u.ac.jp
予約・問い合わせ新潟大学医学部産科婦人科学教室
電話025-225-2184
（平日10:00～16:00）

相談無料　秘密は守られます。気軽に御利用下さい。

不育症について

妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合、不育症と呼びます。
不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、以下ホームページをご覧ください。

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

体外受精及び顕微授精（凍結胚移植を含む）に要した費用の一部を助成します。
申請は、治療終了後速やかにお願いします。

※平成26年3月31日までに終了した治療の申請期限は、原則、平成26年3月31日（当日消印有効）です。
期限内の申請ができない場合は、住所地を管轄する地域振興局健康福祉（環境）部（保健所）に電話等により相談してください。

平成26年度特定不妊治療費助成制度の改正について

平成26年4月1日から国の制度改正に伴い、助成制度が変わります。

主な変更内容

  1. 助成回数の変更

    （１）平成26年度以降に新規（通算１回目）の申請をされる方

    40歳未満の方
    通算６回まで（年間助成回数や通算助成期間の制限はありません）
    40歳以上の方
    年度２回（１年度目３回）まで（平成27年度末まで、平成28年度からは通算３回までとなります）

    （２）平成25年度までに助成を受けたことがある方

    従来の制度（年２回まで、通算５年、10回まで）が平成27年度末まで適用されます。

  2. １年度目の助成額に対する５万円上乗せの助成期間の変更

    「１年度（４月～３月）目」から「新規に治療を開始した日から１年間」に変更します。

  3. 助成対象における年齢制限の導入

    平成28年度から43歳以上の方は助成対象ではなくなります。

※　年齢はいずれも治療開始時における妻の年齢で判断します。
詳細は以下をご覧ください。

助成内容

  1. 対象者

    特定不妊治療（体外受精及び顕微授精（凍結胚移植を含む。））を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の（１）及び（２）の両方に該当する場合、助成の対象になります。

    （１）特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
    （２）夫又は妻のいずれか一方又は両方が新潟県内（新潟市を除く。）に居住している方※

    ※ 新潟市に居住している方は新潟市内の各区役所に申請してください。
    （問い合わせ先：新潟市保健所健康増進課母子・歯科保健係　電話025-212-8157)

  2. 対象となる治療等

    助成の対象となる治療は、新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微授精（凍結胚移植を含む。）です。
    医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

  3. 助成額

    治療を終了した特定不妊治療（保険外診療）に要した費用について、夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については前々年の所得）の合計額に応じて、次のとおり助成します。

    （１）夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満の場合

    • 1回の治療につき15万円(7万5千円）まで
    • 新規に治療を開始した日から１年の間に治療が終了したものについては上記に５万円を上乗せして助成します。

    （２）夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円以上の場合

    • 1回の治療につき対象経費の2分の1を助成
    • 7万5千円（3万7千5百円）まで

    ※（　）内は次の治療に対する助成額です。

    • 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの（治療区分Ｃ）
    • 採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止したもの（治療区分Ｆ）

  4. 年間助成回数及び助成期間

    （１）平成26年度以降に新規（通算１回目）の申請をされる方

    40歳未満の方
    通算６回まで（年間助成回数や通算助成期間の制限なし）
    40歳以上の方
    年度２回（１年度目３回）まで（平成27年度末まで、平成28年度からは、通算３回まで）

    ※ 年齢はいずれも治療開始時における妻の年齢で判断します。

    （２）平成25年度までに助成を受けたことがある方

    従来の制度（年２回まで、通算５年、10回まで）が平成27年度末まで適用されます。

    • 他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業により助成を受けた場合には、新潟県特定不妊治療費助成事業の助成年数及び助成回数に含めます。
    • 凍結された精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）は助成対象外です。
    • 入院費、食事代、文書料及び消費税は助成対象外です。

助成申請手続き

  1. 助成申請手続き

    原則、治療が終了した日の属する年度末（3月31日）までに次の書類を住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部に提出してください。
    ただし、治療の終了が年度末直前で、医療機関発行の受診等証明書が間に合わないなどやむを得ない事情で期限内の申請ができない場合は、住所地を管轄する地域振興局健康福祉（環境）部（保健所）に相談してください。

  2. 助成の決定等

    助成の承認・不承認については後日郵送でお知らせします。また、承認になった場合は、その後、助成金をお支払いします。申請書記載の口座に振り込まれますので、申請書には、口座番号、支店名等の口座情報を正確に記載してください。

提出いただく書類

（１）新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
（申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます）

（２）新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
(申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます）
　ア　指定医療機関の医師に記入してもらってください。
　イ　他の医療機関(薬局を含む。)における治療費を含めて助成申請する場合は、その内容も併せて指定医療機関において証明してもらうことが必要です。

（３）領収書・診療明細書
(医療機関発行のもの)
　ア　上記（２）に記載された医療機関・領収金額と合致し、治療内容が確認できるもの。
　イ　受精胚等の管理料、入院費、食事代、文書料及び消費税は、助成対象外です。
　ウ　領収書で治療内容、対象外経費の有無等が確認できる場合は、明細書を省略できます。
　エ　返却希望のある場合は、申請時にお申し出ください。内容を確認してお返しします。
　なお、原則として、年度の異なる書類の返却には応じられません。

（４）新潟県内に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
（発行から概ね１か月以内のもの）
　→原則として、続柄が記載された夫婦の住民票の写し。
　ア　夫婦が世帯主でない場合は戸籍筆頭者の記載も必要です。
　イ　夫婦の住所が異なる場合は戸籍謄本(又は抄本)も必要です。

（５）戸籍謄本（抄本）（初めて申請される方のみ必要）

（６）夫婦それぞれの所得証明書
（所得額及び控除額の記載があるもの。無収入の場合も提出が必要です）
　ア　源泉徴収票ではありません。
　イ　申請時期が１月～５月の場合は、前々年所得のもの、６～１２月の場合は、前年所得のものが必要です。
　　・平成26年1月～５月に申請する場合：平成25年度〔平成24年分所得〕の証明書
　　・平成26年6月～平成27年5月に申請する場合：平成26年度〔平成25年分所得〕の証明書
　ウ　同一年度内に申請した際に添付したものと同一の証明書となる場合は、添付を省略できます。
　（例：１回目の申請が平成26年9月で、2回目を平成27年1月に申請する場合など。）

本事業における所得の範囲は次のとおりです

所得の合計額 （年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）または　源泉徴収票でいう「給与所得控除後の金額」）から、下記項目のうち該当する項目金額を差し引いた額

  1. ８０，０００円（一律控除額）
  2. 諸控除
    　　　障害者・勤労学生控除 ２７０，０００円
    　　　特別障害者控除 ４００，０００円
    　　　雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除 実際に控除された額
申請様式等をダウンロードしていただけます

第2号様式及び第3号様式とも、記載面と説明面の2ページ構成です。

リーフレットには、助成事業の内容や申請書記入例、通算助成回数早見表等が掲載されています。(全8ページ）
あわせて、新制度に係る厚生労働省のＱ＆Ａを参考にご覧ください。

医療機関郵便番号／所在地／電話番号
レディスクリニック石黒955-0083
三条市荒町2-25-33
0256-33-0150
立川綜合病院不妊体外受精センター940-8621
長岡市神田町3-2-11
0258-33-3111
セントポーリアウィメンズクリニック940-2116
長岡市南七日町2-8
0258-21-0800
医療法人社団大島クリニック943-0153
上越市鴨島1100
025-522-2000
新潟県厚生連上越総合病院943-8507
上越市大道福田148番地1
025-524-3000
長岡レディースクリニック940-0875
長岡市新保2－5－43
0258-22-7780
関塚医院957-0007
新発田市小舟町2丁目1番23号
0254-26-1405
菅谷ウイメンズクリニック943-0804
上越市新光町3丁目6番16号
0254-546-7660

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関一覧

新潟県指定（平成26年2月1日現在）

医療機関郵便番号／所在地／電話番号
レディスクリニック石黒955-0083
三条市荒町2-25-33
0256-33-0150
立川綜合病院不妊体外受精センター940-8621
長岡市神田町3-2-11
0258-33-3111
セントポーリアウィメンズクリニック940-2116
長岡市南七日町2-8
0258-21-0800
医療法人社団大島クリニック943-0153
上越市鴨島1100
025-522-2000
新潟県厚生連上越総合病院943-8507
上越市大道福田148番地1
025-524-3000
長岡レディースクリニック940-0875
長岡市新保2－5－43
0258-22-7780
関塚医院957-0007
新発田市小舟町2丁目1番23号
0254-26-1405
菅谷ウイメンズクリニック943-0804
上越市新光町3丁目6番16号
0254-546-7660

新潟市指定（平成24年4月1日現在）

医療機関郵便番号／所在地／電話番号
新潟大学医歯学総合病院951-8520
新潟市中央区旭町通1-754
025-227-2320
済生会新潟第二病院951-1104
新潟市西区寺地280-7
025-233-6161
源川産婦人科クリニック950-0014
新潟市東区松崎８７３
025-272-5252
木戸病院950-0891
新潟市東区上木戸5-2-1
025-273-2151
ロイヤルハートクリニック950-0905
新潟市中央区天神尾1-17-5
025-244-1122
荒川大桃エンゼルマザークリニック950-0962
新潟市中央区出来島1-5-15
025-281-1103
新津産科婦人科クリニック956-0012
新潟市秋葉区荻野町1-10
0250-21-3511

新潟県以外の医療機関については、医療機関の所在地の自治体が、国の実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づき指定医療機関としている場合は、新潟県の指定医療機関とみなします。

申請窓口

住所地申請窓口／郵便番号／所在地／電話番号
村上市、関川村、粟島浦村村上地域振興局健康福祉部
958-0864
村上市肴町10-15
0254-53-8368
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町新発田地域振興局健康福祉環境部
957-8511
新発田市豊町3-3-2
0254-26-9132
五泉市、阿賀町新潟地域振興局 健康福祉部
956-0032
新潟市秋葉区南町9-33
0250-22-5174
三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町三条地域振興局健康福祉環境部
955-0046
三条市興野1-13-45
0256-36-2292
長岡市、見附市、出雲崎町、小千谷市長岡地域振興局健康福祉環境部
940-0861
長岡市川崎町2711-1
0258-33-4931
魚沼市魚沼地域振興局健康福祉部
946-0004
魚沼市大塚新田116-3
025-792-8612
南魚沼市、湯沢町南魚沼地域振興局健康福祉環境部
949-6623
南魚沼市六日町620-2
025-772-8137
十日町市、津南町十日町地域振興局健康福祉部
948-0054
十日町市高山857
025-757-2401
柏崎市、刈羽村柏崎地域振興局健康福祉部
945-0053
柏崎市鏡町11-9
0257-22-4112
上越市、妙高市上越地域振興局健康福祉環境部
943-0807
上越市春日山町3-8-34
025-524-6132
糸魚川市糸魚川地域振興局健康福祉部
941-0052
糸魚川市南押上1-15-1
025-553-1933
佐渡市佐渡地域振興局健康福祉環境部
952-1555
佐渡市相川二町目浜町20-1
0259-74-3403
新潟市新潟市内の各区役所

本事業は、新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱により実施しています。

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